1990-03-29 第118回国会 参議院 地方行政委員会 第2号
まず、公害防止設備に係る課税標準の特例措置について、その対象範囲から振動防止設備を除外するとともに、一般粉じん処理施設を加えるほか、悪臭防止設備に係る課税標準の特例措置を縮減の上、適用期限を二年延長しようとするものであります。
まず、公害防止設備に係る課税標準の特例措置について、その対象範囲から振動防止設備を除外するとともに、一般粉じん処理施設を加えるほか、悪臭防止設備に係る課税標準の特例措置を縮減の上、適用期限を二年延長しようとするものであります。
固定資産税及び都市計画税につきましては、振動防止設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置を廃止する等特例措置の整理合理化を行うほが、特定粉じん処理施設について非課税とする等の措置を講じることといたしております。 その七は、特別土地保有税についての改正であります。
固定資産税及び都市計画税につきましては、振動防止設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置を廃止する等特例措置の整理合理化を行うほか、特定粉じん処理施設について非課税とする等の措置を講じることといたしております。 その七は、特別土地保有税についての改正であります。
それから第二番目に、中小企業の工場に対する資金の調達、振動防止設備の設置資金が中小企業におきましてはなかなか調達できないというところに対策の困難性があるわけでございます。工場に限らず、建設工事につきましてもそういうことが言えるわけでございます。都におきましても貸し付け制度等によりまして措置してはおりますが、国におかれましても積極的に強化されることをお願いしたいと思います。
しかし、非常な密集地帯の場合には、それはそれなりの防音設備あるいは振動防止設備等あらゆる技術を駆使いたしまして、現在の設備に支障のないようにして通さしていただくということでまいらざるを得ない場合がございます。